1　施政方針における市長の政治姿勢を問う
（1）国連憲章違反のロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区侵攻について
（2）物価高騰のもと市民の暮らしを支える取り組みについて
（3）能登半島地震の教訓を防災・減災対策にいかす
（4）学童クラブの民営化について
（5）高校生（18歳）までの医療費助成の所得制限撤廃について
（6）教育相談体制の充実について
（7）学校給食費の保護者負担について
（8）学校の特別教室のエアコン設置について
（9）介護保険料の改定について
（10）国民健康保険税率等の改定について
（11）南山はじめ、開発優先から暮らし・福祉・教育・環境最優先の市政へ転換を
（12）iバスの路線、便数の維持、拡充について
（13）（仮称）第五次男女共同参画計画の策定について